司法書士事務所向け 相続分野の経営コンサルティング
株式会社Samikaは、相続・生前対策分野に取り組む司法書士事務所が「早期に・確実に・大きく」成長するための支援を行う経営コンサルティング会社です。
ホームページの運営やセミナー・相談会などのダイレクトマーケティング、他士業・他業種からの紹介を獲得するための営業支援まで、相続案件の集客はもちろんご支援します。そのうえでSamikaは、集客だけで終わらせず、受任 → 業務処理 → 顧客フォロー → 追加提案までを一本の線でつなぐ「相続最適フロー」を、事務所の中に構築します。
相続・生前対策という限られた領域で、士業事務所の経営支援にここまで特化している会社は、決して多くありません。だからこそ、私たちにしかできない価値をお届けできると確信しています。相続登記・遺産整理のご依頼を入口に、遺言・生前対策・二次相続のご相談が自然に続いていく事務所。それが、Samikaが司法書士事務所と一緒につくる姿です。
司法書士事務所の相続部門で、Samikaが整えること
相続・生前対策の分野は、高齢者人口の増加に伴い、継続的に成長しています。一方で、他業種を含めた競合も一気に増え、マーケティングや売上の獲得、収益化は年々難しくなっているのも事実です。
だからこそ、ホームページ運用などの集客だけを強めるのではなく、商品・面談・業務・顧客フォローまで含めて事務所全体を整えることが欠かせません。Samikaは次の6つの基盤と集客を、事務所ごとに詰まっているところから順に整えます。
- 商品・料金を整える
相続登記・遺産整理・遺言・家族信託・生前対策を、お客様が選びやすい形に整理します。「入口の商品（手続き）」と「本命の商品（生前対策）」の役割を分け、料金一覧・報酬基準まで設計します。 - 集客を伸ばす
相続専門サイト・LP・リスティング広告・相談会やセミナーによる直接集客と、税理士・葬儀社・金融機関・不動産会社などからの紹介チャネル開拓の両方を支援します。 - 面談・提案を整える
アプローチブックや提案スクリプトを整備し、初回面談で顕在ニーズだけでなく潜在的なリスクまで拾える面談に変えます。特定の担当者に頼らず受任率と受任単価が上がる状態を目指します。 - 業務処理を整える
相続手続きの業務フローを可視化して標準化し、資格者にしかできない業務とスタッフに任せられる業務を切り分けます。戸籍の読み取り、相続関係説明図・遺産分割協議書の下書き、登記申請書の下書き、金融機関の書類への転記など、生成AIを使った書類作成の効率化も支援します。 - 顧客フォローと追加提案を仕組みにする
相続・生前対策に特化したLINE公式アカウント拡張システム「サズカルステップ」で手続き完了後もお客様との接点を保ち、遺言・生前対策・二次相続のご提案が自然に生まれる流れをつくります。 - 数字を見えるようにする
反響数・面談数・受任数・受任率・平均単価などのKGI・KPIをBIツールで見える化し、数字を見ながら改善を進めます。
相続最適フローが回り始めると、事務所はこう変わります
売上と生産性が同時に伸びる
自社のマーケティングで集客できるので、紹介会社や特定の紹介元に頼りすぎずに済みます。面談で潜在ニーズまで拾えるようになると、受任単価とお客様の満足度が同時に上がります。業務は資格者に依存せず、パートスタッフ中心でも回る形になり、生産性が上がります。
「忙しいのに利益が残らない」から抜け出せる
案件が増えるたびに所長やベテランに負荷が集中する状態から離れ、スタッフに任せられる部分が増えていきます。所長が、本来向き合うべきお客様への提案や事務所の経営に時間を使えるようになります。
地域で「この事務所に任せたい」と選ばれ続ける
手続きを終えたら関係も終わる事務所ではなく、ご家族の次の相続まで寄り添い続ける事務所へ。お客様にとっての「かかりつけの相続の専門家」として、紹介やリピートのご相談が積み重なっていく事務所になります。
支援実績
代表・川崎は、前職のコンサルティング会社時代から約15年、司法書士・税理士・行政書士・弁護士事務所など300を超える士業事務所の相続分野を支援してきました。株式会社Samikaは2024年1月の創業以来、相続・生前対策分野に取り組む士業事務所の経営コンサルティングを専業としています。
事例1｜不動産登記中心から、相続を成長の柱にした司法書士事務所
- 相続分野の売上年600万円 → 年4,000万円（支援2年目）
- ホームページからの反響月2〜3件 → 月18〜20件
- 課題
- 不動産登記・決済が中心の事務所運営で、今後の成長に限界が見えていました。成長市場である相続分野に本格的に取り組みたいものの、相続の売上は年600万円ほどでした。
- 支援テーマ
- 相続登記が中心だった商品を見直し、遺産整理までしっかり提案できる商品構成に組み替えました。あわせて相続登記に特化したLPを立ち上げ、ホームページからの集客の仕組みをつくりました。
- 成果
- LPの公開から3か月目には売上につながり始め、ホームページからの反響は月2〜3件から月18〜20件に増えました。支援2年目には、相続分野の売上が年4,000万円まで伸びています。
事例2｜資格者への依存と集客の波を解消し、相続部門の売上を約2倍にした司法書士事務所
- 相続部門の売上6,500万円 → 1億3,000万円（今期）
- 課題
- 業務が特定の資格者に依存して回りきらない状態でした。メインの集客ルートも安定せず、月によって売上にばらつきがありました。
- 支援テーマ
- 葬儀社・金融機関・他事業者などからの紹介チャネルの開拓を強化しました。あわせて相続の事業責任者を中心に、数字を見ながら改善を続ける体制をつくりました。
- 成果
- 紹介による反響が安定し、月ごとのばらつきが小さい売上を上げられるようになりました。相続部門の売上は、支援開始時の6,500万円から、今期は1億3,000万円まで伸びています。
事例3｜人口10万人未満の地方都市で、紹介とリピートを軸に売上を伸ばした司法書士事務所
- 相続分野の売上4,500万円 → 8,000万円（今期）
- 売上に占めるリピート顧客の割合2割弱
- 課題
- 商圏が小さく、新規の反響だけに頼ると、月によって反響数や売上に大きな波が出やすい環境でした。
- 支援テーマ
- 地元の葬儀社や他事業者などからの紹介ルートを開拓しました。あわせて過去のお客様へのフォローを仕組み化し、LINEのステップ配信やメルマガを定期的にお届けして、LINEの友だち数も大きく増やしました。
- 成果
- 紹介による相続の反響が継続的に増え、過去のお客様からのリピートのご相談も大きく増えました。売上の2割弱がリピート顧客経由となり、反響数や売上に大きな波のない、安定した相続部門になっています。
※事務所名は伏せて掲載しています。
なぜ今、相続部門の流れを見直すのか
相続・生前対策の市場が伸びる一方で、司法書士事務所を取り巻く環境は大きく変わっています。
ひとつは、生成AIやDXによる効率化です。書類作成や手続きの処理は急速に効率化され、手続きを正確に早く進められることだけでは、他の事務所と差がつきにくくなっています。
もうひとつは、競争相手の変化です。これまでの競争は同業の司法書士事務所どうしが中心でしたが、いまは不動産会社・金融機関・保険会社など、士業以外の業種も相続の相談の入口を広げています。同業だけでなく他業種とも競い合うなかで、相続案件や売上を獲得することは年々難しくなっています。
だからこそ、集客から面談・業務・顧客フォロー・追加提案までを一つの流れとして設計し、お客様に「この事務所に任せたい」と選ばれ続ける仕組みを持つことが、これからの相続部門の強みになります。
支援の進め方
| 1. 無料経営相談 | 相続部門の現状とお悩みを伺います。オンライン・対面のどちらでも対応します。 |
|---|---|
| 2. 現状の把握 | 反響から受任までの数字、商品・料金、業務の流れを確認し、どこで詰まっているかを明らかにします。 |
| 3. 計画づくり | 事務所の成長段階に合わせて、何から着手するかの優先順位と実行計画を決めます。 |
| 4. 実行の伴走 | 定例の打ち合わせで数字を確認しながら、施策の実行まで一緒に進めます。提案だけで終わらせず、ツールや教育コンテンツも提供します。 |
| 5. 自走できる形へ | 業務の型・手順書・運用ルールを事務所に残し、スタッフの皆さまが自分たちで回し、改善できる状態を目指します。 |
費用について
コンサルティングの料金は、支援する範囲（集客・面談・業務改善・生成AIの導入など）、拠点の数、定例の打ち合わせの頻度によって決まるため、一律の料金表は設けていません。
無料経営相談で事務所の現状を伺ったうえで、支援の内容と料金をご提案します。広告費などの実費が発生する場合は、コンサルティングの料金と分けてご案内します。無理な勧誘はいたしません。
ご契約は、年間での経営コンサルティングが基本です。ご支援の内容によっては、4か月から半年ほどの短期間で、特定の課題に絞ってご支援することもできます。期間や進め方は、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
- どのような司法書士事務所が対象ですか？
- 相続・生前対策分野に取り組む、スタッフ5名から100名程度の司法書士事務所を中心に支援しています。相続部門をこれから立ち上げる段階の事務所から、相続の売上は伸びたものの次の成長に悩んでいる事務所まで、成長段階に合わせて支援します。
- 集客の支援だけをお願いすることはできますか？
- 集客から着手することはあります。ただしSamikaは、集客だけを増やしても受任・業務処理・顧客フォローが追いつかなければ利益が残らないと考えています。そのため、受任から追加提案までの流れを含めて設計したうえで、集客を強めていきます。
- コンサルティングの費用はいくらですか？
- 料金は、支援する範囲・拠点の数・定例の打ち合わせの頻度によって決まるため、一律の料金表は設けていません。無料経営相談で現状を伺ったうえで、支援の内容と料金を個別にご提案します。
- 契約期間はどのくらいですか？
- 年間でのご契約が基本です。ご支援の内容によっては、4か月から半年ほどの短期間で、特定の課題に絞ってご支援することもできますので、ご相談ください。
- 遠方の事務所でも依頼できますか？
- 全国の事務所を支援しています。打ち合わせはオンライン・対面のどちらでも対応できます。
- 相続業務への生成AIの導入も相談できますか？
- できます。戸籍の読み取り、相続関係説明図や遺産分割協議書の下書き作成、金融機関の書類への転記など、相続手続きの書類作成を効率化する仕組みづくりを支援しています。効率化で生まれた時間を、お客様への提案に振り向けるところまで設計します。
- 税理士事務所や弁護士事務所も支援していますか？
- はい。相続・生前対策分野に取り組む税理士・行政書士・弁護士事務所も支援しています。税理士事務所向けの支援内容は税理士事務所向け 相続分野の経営コンサルティングをご覧ください。
相続部門の「次の成長」について、まずはお話を聞かせてください。
事務所の現状に合わせて、何から着手するとよいかをご提案します。