「遺言執行は不要」でも、将来の遺言執行・遺産整理相談に繋がる
「遺言書を作成したから、家族は安心して相続手続きを進められる」。
多くの遺言書作成者はそう考えています。
しかし実際には、相続発生時に相続人が手続きの複雑さに直面し、専門家のサポートを必要とするケースが多く見られます。
遺言書作成で築いた信頼関係を、相続発生後も継続できる仕組みづくり、特に相続人とのコミュニケーションの仕組みづくりが重要です。
支援先の士業事務所では、「相続人となる家族の方々へのお手紙」施策で、将来の遺言執行・遺産整理業務の相談につなげる成果を上げています。
相続人が直面する「遺言執行」の現実
遺言書があることで遺産分割協議は不要になりますが、実際の相続手続きは依然として専門性を要します。
遺言執行者が指定されていない場合や、相続人が遺言執行者となった場合でも、財産調査から各種名義変更まで、専門知識を要する手続きが多く存在します。
支援先事務所に寄せられる相談では、「遺言書の内容は理解できるが、具体的な手続き方法がわからない」「金融機関から要求される書類が想定以上に多い」「不動産の相続登記の流れが複雑」といった声が聞かれます。
トラブルなく執行できるはず、と被相続人は遺言作成時に考えていても、実際には相続人にとって大きな負担になったり、金銭を取り扱うことで家族関係にしこりが残ったりというリスクも発生します。
「相続人向け案内文書」で継続的なサポート体制を構築
この課題に対応する施策として効果を上げているのが、遺言書作成時に士業事務所が作成した「相続人となる家族の方々へのお手紙」を公正証書遺言のファイルに同封してお渡しする取り組みです。
案内文書の構成例として、執行業務を担うことになる相続人に対して、遺言執行業務の基本的な手続きの流れ、よくある質問、執行業務に関する困った際の相談窓口などが考えられます。
効果的な案内文書の要素：
- 遺言書作成の経緯と感謝
故人が家族のために準備した想いを伝え、事務所との関わりを明確にする
- 遺言執行、相続手続きの基本的な流れ
相続開始から遺言執行完了までの大まかなステップを分かりやすく説明
- よくあるご質問と回答
「必要書類は何か」「相続した不動産の処分に困ったら」など実務的な疑問に対応
- 継続的なサポートの案内
手続きで困った際の相談窓口として、押し付けがましくない形で事務所の連絡先を明記
重要なのは、相続人の立場に立った「寄り添い」の姿勢を示すことです。
専門用語を避け、わかりやすい言葉で説明することで、相談への心理的ハードルを下げます。
低コストで実現できる継続フォローの仕組み
実際に導入した支援先事務所では、相続発生時の遺言執行業務の相談件数が明らかに増加しています。
「ファイルに入っていた案内を見て連絡した」という相続人からの声も寄せられています。
遺言書作成業務から遺言執行業務へつながることで、より包括的な相続サポートが可能になり、事務所の付加価値向上にもつながります。
さらに、相続不動産の活用・処分の相談など、関連業務への展開も期待できます。
この取り組みは、顧客満足度の向上にも寄与します。
「将来のことまで考えてくれている」という安心感は、二次相続の相談や他の親族からの紹介獲得にもプラスに働きます。
今から始める、将来への布石
「遺言執行は家族に任せるから大丈夫」と言われると、その後提案をしない士業事務所は非常に多いと思います。
遺言書作成業務を一過性のサービスで終わらせるか、継続的な相続サポートにつなげるか。
その分岐点は、相続発生時に相続人が適切な相談先を認識しているかどうかにあります。
「相続人向け案内文書」は、その認識を確実にするシンプルかつ効果的な仕組みです。
導入コストも最小限で、既存の業務フローに組み込みやすい施策として、多くの事務所で採用が進んでいます。
