税理士事務所向け 相続分野の経営コンサルティング

株式会社Samikaは、相続・生前対策分野に取り組む税理士事務所が「早期に・確実に・大きく」成長するための支援を行う経営コンサルティング会社です。

相続税申告に特化したホームページ・LPやリスティング広告、相談会・セミナーなどのダイレクトマーケティング、司法書士など他士業・他業種からの紹介を獲得するための営業支援まで、相続案件の集客はもちろんご支援します。そのうえでSamikaは、集客だけで終わらせず、受任 → 申告業務 → 申告後のフォロー → 二次相続・生前対策の提案までを一本の線でつなぐ「相続最適フロー」を、事務所の中に構築します。

相続・生前対策という限られた領域で、士業事務所の経営支援にここまで特化している会社は、決して多くありません。だからこそ、私たちにしかできない価値をお届けできると確信しています。相続税申告を入口に、二次相続や生前対策のご相談が長く続いていく事務所。それが、Samikaが税理士事務所と一緒につくる姿です。

税理士事務所の相続部門で、Samikaが整えること

相続・生前対策の分野は、高齢者人口の増加に伴い、継続的に成長しています。一方で、他業種を含めた競合も一気に増え、マーケティングや売上の獲得、収益化は年々難しくなっているのも事実です。特に相続税申告の集客は、士業の中でも競争が激しい分野です。広告やSEOといった戦術の前に、事務所の立地と成長段階に合った戦略が必要になります。

だからこそ、ホームページ運用などの集客だけを強めるのではなく、商品・面談・業務・顧客フォローまで含めて事務所全体を整えることが欠かせません。Samikaは次の6つの基盤と集客を、事務所ごとに詰まっているところから順に整えます。

1. 競争戦略を立てる
   商圏と競合を調べたうえで、大都市なら狙う顧客層を絞った一点突破、地方なら地域シェアの獲得というように、立地と成長段階に合った戦い方を設計します。
2. 相続税申告の集客を伸ばす
   相続税申告に特化したホームページ・LPの制作、リスティング広告の運用戦略の立案と運用代行、相談会・セミナーの企画と集客を支援します。
3. 他士業・他業種との連携をつくる
   司法書士との共催相談会の企画や、葬儀社・金融機関・不動産会社・介護福祉関連企業への営業戦略、リスト作成、連携用のアプローチブックまで支援します。紹介を待つ関係ではなく、一緒に集客する関係をつくります。
4. 面談・提案を整える
   アプローチブックや提案スクリプトを整備し、初回面談で相続税だけでなく、ご家族の将来の不安まで拾える面談に変えます。
5. 申告業務を効率化する
   業務フローの標準化と役割分担に加え、委任状・経費関係書類・残高証明書の発行申請書・遺産分割協議書の下書きといった、申告業務で発生する転記作業を生成AIで効率化する仕組みづくりを支援します。
6. 申告後のフォローと数字の見える化
   LINE公式アカウント拡張システム「サズカルステップ」で申告後もお客様との接点を保ち、二次相続・生前対策・不動産の売却ニーズを拾える流れをつくります。反響から受任までのKGI・KPIはBIツールで見える化します。

相続最適フローが回り始めると、事務所はこう変わります

相続税申告の受任と単価が、仕組みで伸びる

立地に合った戦略と、相続税申告に特化した集客の型ができると、広告費をかけるほど成果が安定していきます。面談で潜在ニーズまで拾えるようになり、受任単価とお客様の満足度が同時に上がります。転記などの作業はスタッフと生成AIで回る形になり、生産性も上がります。

繁忙期に追われ続ける状態から抜け出せる

申告期限に向けて所長やベテランに作業が集中する状態から離れ、判断が必要な業務とスタッフに任せられる業務がはっきり分かれます。所長が、お客様への提案や事務所の経営に時間を使えるようになります。

「申告して終わり」ではなく、家族の次の相続まで任される

相続税申告のお客様は、二次相続が控えているご家族でもあります。申告後も関係が続く事務所として、ご家族の次の相続や生前対策まで相談される「かかりつけの相続の専門家」になっていきます。

支援実績

代表・川崎は、前職のコンサルティング会社時代から約15年、税理士・司法書士・行政書士・弁護士事務所など300を超える士業事務所の相続分野を支援してきました。株式会社Samikaは2024年1月の創業以来、相続・生前対策分野に取り組む士業事務所の経営コンサルティングを専業としています。

※事務所名は伏せて掲載しています。

なぜ今、相続部門の流れを見直すのか

相続・生前対策の市場が伸びる一方で、税理士事務所を取り巻く環境は大きく変わっています。

ひとつは、生成AIやDXによる効率化です。書類の作成や転記は急速に効率化され、正確な申告や節税の提案だけでは、他の事務所と差がつきにくくなっています。

もうひとつは、競争相手の変化です。これまでの競争は同業の税理士事務所どうしが中心でしたが、いまは不動産会社・金融機関・保険会社など、士業以外の業種も相続の相談の入口を広げています。同業だけでなく他業種とも競い合うなかで、相続案件や売上を獲得することは年々難しくなっています。

だからこそ、申告の前後を含めた流れ全体を設計し、申告をきっかけに生まれたご家族との信頼を、二次相続や生前対策まで続く関係に育てていく。その仕組みを持つことが、これからの相続部門の強みになります。

支援の進め方

費用について

コンサルティングの料金は、支援する範囲（集客・面談・業務改善・生成AIの導入など）、拠点の数、定例の打ち合わせの頻度によって決まるため、一律の料金表は設けていません。

無料経営相談で事務所の現状を伺ったうえで、支援の内容と料金をご提案します。広告費などの実費が発生する場合は、コンサルティングの料金と分けてご案内します。無理な勧誘はいたしません。

ご契約は、年間での経営コンサルティングが基本です。ご支援の内容によっては、4か月から半年ほどの短期間で、特定の課題に絞ってご支援することもできます。期間や進め方は、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

どのような税理士事務所が対象ですか？

相続・生前対策分野に取り組む、スタッフ5名から100名程度の税理士事務所を中心に支援しています。これから相続税申告の受任を増やしたい事務所から、相続部門を広げて次の成長段階に進みたい事務所まで、成長段階に合わせて支援します。

まず何から取り組むのがよいですか？

多くの事務所では、まず相続税申告の受任を安定して増やし、実績と売上をつくることから始めます。そのうえで司法書士などとの連携、相続手続き全般への展開へと段階的に広げていきます。ただし立地や事務所の状況によって最適な順番は変わるため、無料経営相談で一緒に整理します。

司法書士との連携づくりも支援してもらえますか？

はい。司法書士との共催相談会の企画や集客の実務、葬儀社・金融機関・不動産会社などへの営業戦略とツールづくりまで支援します。Samikaは司法書士事務所も多く支援しているため、司法書士側から見て組みたいと思われる連携の形を設計できます。

相続税申告業務への生成AIの導入も相談できますか？

できます。委任状や経費関係書類、残高証明書の発行申請書、遺産分割協議書の下書きなど、申告業務で発生する転記作業を効率化する仕組みづくりを支援しています。事務所で使っている書式はそのままに、差し込みの部分を自動化する形で導入します。

コンサルティングの費用はいくらですか？

料金は、支援する範囲・拠点の数・定例の打ち合わせの頻度によって決まるため、一律の料金表は設けていません。無料経営相談で現状を伺ったうえで、支援の内容と料金を個別にご提案します。

契約期間はどのくらいですか？

年間でのご契約が基本です。ご支援の内容によっては、4か月から半年ほどの短期間で、特定の課題に絞ってご支援することもできますので、ご相談ください。

遠方の事務所でも依頼できますか？

全国の事務所を支援しています。打ち合わせはオンライン・対面のどちらでも対応できます。

司法書士事務所や弁護士事務所も支援していますか？

はい。相続・生前対策分野に取り組む司法書士・行政書士・弁護士事務所も支援しています。司法書士事務所向けの支援内容は司法書士事務所向け 相続分野の経営コンサルティングをご覧ください。

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