生成AI活用が進む事務所と、進まない事務所があります。
その差は、使っているツールの差ではありません。事務所の規模の差でも、ITに強い人材がいるかどうかでもない、というのが実感です。
支援の現場を見ていて感じるのは、差がつく地点はもっと手前にあるということです。
端的に言えば、生成AIを「何の問題として捉えているか」。ここで分かれています。
企業の変革が進むかどうかは、最終的には経営者の意思決定に大きく左右されます。
生成AI活用も、その例外ではありません。
判断を現場に委ねた瞬間に、生成AI活用は止まりやすい
進まない事務所には、はっきりとした共通パターンがあります。
それは、経営者が導入するかどうかの判断そのものを、スタッフに委ねてしまうことです。
経営者としては、現場の意見を尊重する、まっとうな進め方に見えます。
ただ、私たちが士業事務所の支援現場を見ている限り、導入の判断そのものを現場に委ねたケースでは、活用がなかなか前に進みません。
ここで大事なのは、これはスタッフに問題があるという話ではない、ということです。
現場が変化に慎重になるのは、むしろ自然
相続業務は、戸籍、財産情報、法的書類などを扱うため、正確性が強く求められます。
だからこそ現場からすれば、今まで問題なく回ってきた業務フローを変えること自体が、リスクに見えます。
ようやく慣れてきたやり方が、大きく変わってしまうことへの負担もあります。
「少し便利になる」程度のメリットと、「今の業務フローが崩れる」リスクを天秤にかければ、後者の方が大きく見えるのは当然です。
つまり、目の前の業務に責任を持っている人ほど、変化に慎重になる。これは職務に忠実な、正しい反応だと思います。
ですから、現場に「どう思う?」と尋ねれば、慎重な反応が返ってくるのは自然なことです。
現場が慎重なのは、問題ではありません。
その慎重さを理由に「うちでは難しい」と決めてしまうことが、経営上の問題です。
進んでいる事務所は、生成AIを「経営課題」として見ている
では、進んでいる事務所は何が違うのか。
経営者が、生成AIを「便利なITツール」ではなく、「経営課題」として位置づけているという点です。
その根っこにあるのは、事務所経営に対する強い課題認識です。
「生産性が上がったらいいよね」というレベルの話ではありません。
たとえば、こうした問題です。
- 採用しても人が集まらない。
- 人を増やさなければ売上を増やせない。
- ベテランにしか処理できない業務が残っている。
- 所長や有資格者が、チェック業務に追われている。
- 売上を伸ばすほど、業務量も比例して増えていく。
さらに視野を広げれば、規模で優る大手事務所との差は開いていきます。
相続の周辺業務には、士業以外の業種も参入してきています。
こうした課題を、漠然とではなく切実なものとして抱えている経営者が、実際に動き出しています。
だからこそ、生成AIの問題は「ChatGPTを使うかどうか」ではありません。
人を増やし続けなければ売上を増やせない事務所経営から、どう抜け出すか。そういう話です。
「やった方がいい」ではなく「やらなければならない」。
この位置づけの差が、そのまま推進力の差になっています。
では、実際に相続業務のどこまで生成AIを活用できるのでしょうか。
Samikaでは、相続手続・相続税申告・二次相続提案など、実際の活用事例をまとめたレポートを公開しています。
経営者に必要なのは、操作方法ではなく「射程」の理解
ここで誤解されやすいのが、経営者自身が使い方を覚えなければならない、という話ではないことです。
具体的な操作は、スタッフや外部に任せて構いません。
経営者が理解しておくべきなのは、これが自事務所に何をもたらすのか、どんな可能性が開けるのか、という射程の部分です。
そしてもうひとつ大事なのが、視野を同業に限定しないことです。
士業業界の中だけを見ていると、変化は緩やかに見えます。
他業種でAIがどう使われ、そこで何が起きているのかを知って初めて、この業界がどう変わらざるを得ないかが見えてきます。
経営者がここをキャッチアップできているかどうかで、下される判断の質が変わってきます。
意見を聞くことと、判断を委ねることは違う
スタッフに意見を聞くこと自体は、悪いことではありません。
問題は、意見を聞くことと、判断を委ねることを混同してしまうことです。
そして、経営者が決めるべきなのは、「どのAIを使うか」までではありません。
「この業務を今のまま続けるのか、それとも変えるのか」という、経営判断です。
その方向を決めたうえで、現場と一緒に設計していきます。
どこならAIに任せられるのか。どこは人が判断すべきなのか。
この順番であれば、現場の慎重さは障害ではなく、むしろ導入の精度を上げる材料になります。
生成AI導入は、ITプロジェクトではなく【経営プロジェクト】
生成AI活用の差は、能力の差でも、規模の差でもありません。
経営者がこれをどう位置づけたか。その差が、結果に表れているだけだと感じています。
ツールを契約すれば変わる、という話ではありません。
生成AIの導入は、ITプロジェクトではなく、業務をどう変えるかという経営プロジェクトです。
だからこそ、経営者が決め、現場と一緒に業務を再設計していく必要があります。
「では、自分の事務所では何から始めればいいのか」と感じた方へ
Samikaでは、相続業務における生成AI活用の実例をまとめた無料レポートを公開しています。
相続手続・相続税申告の効率化から、二次相続提案への活用まで、実際の業務フローにどう組み込むのかを具体的に紹介しています。
自事務所でどう組み立てられるか、個別に検討したい先生方は、ぜひ一度ご相談ください。
