相続手続きDXで「遺産整理業務」は消えるのか―― 価値が残る領域、消える領域

相続手続きDXが最も影響を与えるのは、以下のような領域です。

• 預貯金口座の名義変更・解約手続き

• 各金融機関への書類提出と取りまとめ

• 進捗確認・連絡調整

• 必要書類のチェックと不備対応

これらは従来、士業事務所が「遺産整理業務」の一環として担ってきた業務です。しかし、オンライン化が進めば、相続人自身、あるいは金融機関側のシステムが担える範囲が格段に広がります。

つまり、工数をベースにした価値設定が成立しなくなるということです。

「手続きを代行する」ことに対して報酬を得る構造は、今後急速に縮小していくでしょう。これは「仕事が消える」のではなく、「値段がつかなくなる領域」が切り分けられていくという現象です。

では、士業事務所が提供すべき価値はどこにあるのか。

それは「遺産整理」ではなく、「遺産承継・財産分配分配」の設計です。

遺産承継とは、単なる名義変更ではありません。相続人それぞれに、どの財産をどのように引き継がせるか——その方針を整理し、実現可能な形で設計する仕事です。

具体的には、以下のような場面で専門性が問われます。

• 不動産を含む分配設計
  「誰が何を引き継ぐか」は、単純に法定相続分で割り切れるものではありません。不動産の所在、相続人の居住状況、将来的な管理負担を踏まえた分配が必要です。

• 換価・共有・代償の判断
  不動産を売却して現金で分けるのか、共有名義にするのか、特定の相続人が取得して代償金を支払うのか。それぞれの選択肢にはメリット・デメリットがあり、相続人の状況に応じた判断が求められます。

• 二次相続を見据えた承継設計
  配偶者の税額軽減を最大限活用するか、あえて子に多く分配するか。この判断ひとつで、次の相続における税負担は大きく変わります。

• 相続人間の感情・利害の調整
  法律的には可能でも、感情的に受け入れられない分配案では実現しません。相続人それぞれの立場を理解し、納得感のある着地点を探る——ここには、経験と専門知識に裏打ちされた調整力が不可欠です。

これらは、システムでは代替できない「思考・設計・調整」の領域です。

今後、士業事務所における遺産整理業務は、その定義そのものが変わっていくでしょう。

従来の「一括代行」は、すべての手続きを事務所が引き受ける構造でした。しかし、事務処理部分の価値が下がる中で、この構造を維持するのは困難です。

代わりに求められるのは、「承継デザイン」と「プロジェクトマネジメント型業務」です。

つまり、士業は「実務をこなす存在」ではなく、「承継全体を設計し、管理する存在」へと役割を転換していく必要があります。

具体的には、以下のような業務イメージになるでしょう。

• 相続財産全体を把握し、分配方針を提案する

• 不動産・金融資産・負債を含めた最適な承継設計を行う

• 必要に応じて税理士・不動産業者・金融機関と連携し、全体をコーディネートする

• 事務処理はDXツールや金融機関の仕組みを活用し、効率化する

皮肉なことに、相続手続きの入口が無料化・効率化されるほど、設計・判断・合意形成の価値は相対的に上がります。

誰でもできることが無料に近づけば、専門家にしかできないことの価値が際立つ——これは、あらゆる専門職が経験してきた構造変化と同じです。

士業事務所にとって重要なのは、遺産整理業務を「工数商品」から「思考・設計商品」へと再構築することです。

それは、報酬体系の見直しでもあり、提案内容の再設計でもあり、事務所としての役割認識の転換でもあります。

相続手続きDXの進展は、士業事務所にとって脅威なのか。

答えは「No」です。

むしろ、本来の専門性が問われるフェーズに入ったと捉えるべきでしょう。

事務処理という「誰でもできる部分」が効率化されることで、士業にしか担えない「思考・設計・調整」の価値が明確になります。この変化を受け入れ、自事務所の提供価値を再定義できるかどうか——それが、今後の分岐点になるはずです。