生成AI活用が進む事務所と、進まない事務所があります。
その差は、使っているツールの差ではありません。事務所の規模の差でも、ITに強い人材がいるかどうかでもない、というのが実感です。

支援の現場を見ていて感じるのは、差がつく地点はもっと手前にあるということです。
端的に言えば、生成AIを「何の問題として捉えているか」。ここで分かれています。

企業の変革が進むかどうかは、最終的には経営者の意思決定に大きく左右されます。
生成AI活用も、その例外ではありません。

判断を現場に委ねた瞬間に、生成AI活用は止まりやすい

進まない事務所には、はっきりとした共通パターンがあります。
それは、経営者が導入するかどうかの判断そのものを、スタッフに委ねてしまうことです。

経営者としては、現場の意見を尊重する、まっとうな進め方に見えます。
ただ、私たちが士業事務所の支援現場を見ている限り、導入の判断そのものを現場に委ねたケースでは、活用がなかなか前に進みません。

ここで大事なのは、これはスタッフに問題があるという話ではない、ということです。

現場が変化に慎重になるのは、むしろ自然

相続業務は、戸籍、財産情報、法的書類などを扱うため、正確性が強く求められます。
だからこそ現場からすれば、今まで問題なく回ってきた業務フローを変えること自体が、リスクに見えます。

ようやく慣れてきたやり方が、大きく変わってしまうことへの負担もあります。
「少し便利になる」程度のメリットと、「今の業務フローが崩れる」リスクを天秤にかければ、後者の方が大きく見えるのは当然です。
つまり、目の前の業務に責任を持っている人ほど、変化に慎重になる。これは職務に忠実な、正しい反応だと思います。

ですから、現場に「どう思う?」と尋ねれば、慎重な反応が返ってくるのは自然なことです。
現場が慎重なのは、問題ではありません。
その慎重さを理由に「うちでは難しい」と決めてしまうことが、経営上の問題です。

進んでいる事務所は、生成AIを「経営課題」として見ている

では、進んでいる事務所は何が違うのか。
経営者が、生成AIを「便利なITツール」ではなく、「経営課題」として位置づけているという点です。

その根っこにあるのは、事務所経営に対する強い課題認識です。
「生産性が上がったらいいよね」というレベルの話ではありません。

たとえば、こうした問題です。

• 採用しても人が集まらない。
• 人を増やさなければ売上を増やせない。
• ベテランにしか処理できない業務が残っている。
• 所長や有資格者が、チェック業務に追われている。
• 売上を伸ばすほど、業務量も比例して増えていく。

さらに視野を広げれば、規模で優る大手事務所との差は開いていきます。
相続の周辺業務には、士業以外の業種も参入してきています。

こうした課題を、漠然とではなく切実なものとして抱えている経営者が、実際に動き出しています。
だからこそ、生成AIの問題は「ChatGPTを使うかどうか」ではありません。
人を増やし続けなければ売上を増やせない事務所経営から、どう抜け出すか。そういう話です。

「やった方がいい」ではなく「やらなければならない」。
この位置づけの差が、そのまま推進力の差になっています。

では、実際に相続業務のどこまで生成AIを活用できるのでしょうか。
Samikaでは、相続手続・相続税申告・二次相続提案など、実際の活用事例をまとめたレポートを公開しています。

【士業事務所の相続業務における生成AI活用　実例レポート】

経営者に必要なのは、操作方法ではなく「射程」の理解

ここで誤解されやすいのが、経営者自身が使い方を覚えなければならない、という話ではないことです。
具体的な操作は、スタッフや外部に任せて構いません。

経営者が理解しておくべきなのは、これが自事務所に何をもたらすのか、どんな可能性が開けるのか、という射程の部分です。

そしてもうひとつ大事なのが、視野を同業に限定しないことです。
士業業界の中だけを見ていると、変化は緩やかに見えます。
他業種でAIがどう使われ、そこで何が起きているのかを知って初めて、この業界がどう変わらざるを得ないかが見えてきます。

経営者がここをキャッチアップできているかどうかで、下される判断の質が変わってきます。

意見を聞くことと、判断を委ねることは違う

スタッフに意見を聞くこと自体は、悪いことではありません。
問題は、意見を聞くことと、判断を委ねることを混同してしまうことです。

そして、経営者が決めるべきなのは、「どのAIを使うか」までではありません。
「この業務を今のまま続けるのか、それとも変えるのか」という、経営判断です。

その方向を決めたうえで、現場と一緒に設計していきます。
どこならAIに任せられるのか。どこは人が判断すべきなのか。
この順番であれば、現場の慎重さは障害ではなく、むしろ導入の精度を上げる材料になります。

生成AI導入は、ITプロジェクトではなく【経営プロジェクト】

生成AI活用の差は、能力の差でも、規模の差でもありません。
経営者がこれをどう位置づけたか。その差が、結果に表れているだけだと感じています。

ツールを契約すれば変わる、という話ではありません。
生成AIの導入は、ITプロジェクトではなく、業務をどう変えるかという経営プロジェクトです。
だからこそ、経営者が決め、現場と一緒に業務を再設計していく必要があります。

「では、自分の事務所では何から始めればいいのか」と感じた方へ

Samikaでは、相続業務における生成AI活用の実例をまとめた無料レポートを公開しています。
相続手続・相続税申告の効率化から、二次相続提案への活用まで、実際の業務フローにどう組み込むのかを具体的に紹介しています。

自事務所でどう組み立てられるか、個別に検討したい先生方は、ぜひ一度ご相談ください。

執筆者のご案内

株式会社 Samika

代表取締役　川崎 啓

東証一部上場のコンサルティング会社にて15年勤務し、士業事務所の相続・生前対策分野に特化したコンサル部隊を立上げ、累計300事務所を超える相続マーケティング、業務生産性向上の支援実績がある。

現在は株式会社 Samika（サミカ）を2024年1月に創業し、「士業」×「相続」の分野で経営コンサルティングを行っている。また、士業事務所の相続分野におけるマーケティングを支援するLINE拡張システム「サズカルステップ」を開発、提供しており、利用事務所を増やしている。

「『相続で家族、社会が強くなる』を応援する」をミッションとして、相続分野に取り組む士業事務所の経営、マーケティング、業務DX化支援を行っている。

「相続業務は機密性が高いから、生成AIを活用したいけど、情報漏洩が心配だ」。

そう考えて、生成AIの活用を様子見している士業事務所は少なくありません。
司法書士、行政書士、税理士。扱う情報こそ違えど、権利証、戸籍、資産情報、申告情報といった、外に漏れれば取り返しのつかない情報を日常的に預かっています。

だからこそ慎重になる。これは士業として、むしろ健全な感覚だと思います。

ただ、様子見をしているその間にも、同じ不安を乗り越えて、すでに生成AIを使いこなしている事務所は現れています。

そして、活用できている事務所と、止まったままの事務所との間で、生産性と収益性の差が、静かに、しかし確実に広がりつつあります。

問題は、その不安が「越えられない壁」なのか、それとも「選び方で解消できるボトルネック」なのか。ここを見極められているかどうかです。

生成AI活用が止まる、2つのボトルネック

相続を扱う士業事務所で生成AIの活用が進まないとき、止まっている理由は、大きく2つに分けられます。

ひとつは、情報漏洩への不安。「入れた情報が、どこかで漏れるのではないか」という懸念で、そもそも一歩目を踏み出せない。

もうひとつは、導入したパッケージが自事務所に合わず、そこで生成AI活用そのものを諦めてしまうこと。

この2つは、まったく違う問題に見えて、実はどちらも“選び方・考え方”で外せるボトルネックだという共通点があります。

順番に見ていきます。

ボトルネック①：情報漏洩の不安は「入口の選び方」で解ける

「AIに入れた情報が、学習に使われてしまうのではないか」。
この不安は、決して的外れではありません。むしろ正しい問題意識です。

ただ、ここで見落とされがちなのは、入れた情報がどう扱われるかは、どの入口から使うかによって根本から変わる、という事実です。

たとえばClaude（Anthropic社の生成AI）の場合、大きく分けて個人向けのプランと、事業者向けのプランがあります。
2026年8月時点の公開情報では、この両者で、入力した情報の扱いの前提が異なります。

個人向けのプランでは、設定によっては会話の内容がモデルの改善（学習）に使われることがあります。一方、事業者向けのプラン（法人向けのプランやAPIなど）では、入力・出力が既定でモデルの学習に使われません。

これは「たまたまそうなっている」のではなく、事業者が業務で使うことを前提に、そう設計されているということです。

さらに踏み込んだ選択肢もあります。

事業者向けの一部のプランでは、法令遵守や不正利用対策に必要な場合を除き、入力・出力そのものをそもそも保存しないという取り決め（ゼロデータ保持）を結ぶこともできます。

加えて、法人向けのプランには、社内の認証基盤を使ったログイン管理、誰が何にアクセスできるかの権限設定、操作の監査ログ、データの保持期間の設定といった、統制のための仕組みが用意されています。

つまり、リスクを分けているのは「生成AIそのものの危険性」ではなく、「どの入口から、どの条件で使うか」という選択です。

この選択を正しく重ねれば、情報を外に不用意に出さず、必要な範囲で完結させる形での生成AI活用は、実際に構成できます。

「危険だから使わない」ではなく、「安全に使える条件を選ぶ」。ここが最初の分岐点です。

※ プランごとのデータの扱いや契約条件は変わり得るため、実際の導入検討時には、その時点の公式情報（Anthropic社のトラストセンター等）で必ずご確認ください。

ボトルネック②：「パッケージが合わない」と「AIが使えない」は別の話

もうひとつの、実はとても多い止まり方についてです。
相続業務向けには、すでにさまざまな既製のAIパッケージが登場しています。戸籍を読み取るタイプのツールなどが代表例です。

こうした製品を検討し、試用してみたものの、自事務所には合わず、導入を見送る。ここまでは、よくある話です。
実際に弊社の支援先でも、こうした相続業務向けのAIパッケージを、担当者と一緒に検討し、試用期間で実際に使ってみた事務所がありました。

そこで挙がったのは、戸籍読み取りの精度が実務で求める水準に届かない、そして既存の業務進行フローが大きく変わってしまうことへの負担感、といった声でした。

興味深いのは、こうした反対が、経営者よりむしろ現場のスタッフから上がりやすいという点です。日々の業務を回している人ほど、フローが変わることの重さを実感しているからだと思います。

結果として、この事務所は導入を見送りました。この判断自体は、まっとうなものです。

問題は、その先にあります。

特定の製品が合わなかったことを理由に、「生成AI活用そのもの」を止めてしまう。このケースが、実に多いのです。

ですが、ひとつのパッケージが自事務所に合わないことと、生成AIを活用できないことは、まったく別の話です。

既製品は、あくまで「誰かが決めた形」に自事務所を合わせにいく選択肢です。それが合えば理想的ですが、合わなかったときに残された道は「諦める」だけではありません。

既製品が合わないなら、自事務所の業務フローに合わせて組む、という選択肢があります。

たとえば、初回相談の音声を、事務所の既存のやり方を大きく変えないまま、生成AIで提案資料の下準備に変える。こうした“自事務所に合わせた使い方”であれば、現場のフローを壊さずに導入できます。

大切なのは、既製品を試すことをゴールにせず、「合わなければ、別の形がある」という前提で検討を始めることです。

支援先での、実際の検討の順番

弊社が支援した、とある相続特化型の士業法人様でも、最初の関心事は、生成AIが「便利かどうか」ではありませんでした。
真っ先に問われたのは、「情報が漏れないか」、そして「今のやり方が壊れないか」の2点です。

この順番で慎重に検討するのは、機密情報を預かる士業として、当然の姿勢だと思います。
大事なのは、その慎重さを“やらない理由”で終わらせず、“安全に、そして自事務所に合う形で使うための条件”に変換することです。

「漏れないか」への答えは、入口（プラン）の選び方にあります。
「壊れないか」への答えは、既製品に縛られず、自事務所の業務に合わせて組むという発想にあります。
どちらのボトルネックも、正体さえ分かれば、越えられるものです。

様子見をしている間も、差は広がっている

セキュリティや、既存業務との相性を理由に様子見をするのは、一見とても合理的です。

けれど、その間にも、すでにこの2つのボトルネックを外した事務所との間で、生産性と収益性の差は開いていきます。
いま生成AIを使いこなしている事務所も、最初から不安がなかったわけではありません。同じ不安を、選び方と考え方で乗り越えたにすぎません。

「危険だから」「合わなかったから」使わない、ではなく、「安全に、自事務所に合う形を選ぶ」。
この発想の転換が、これからの事務所経営における、静かな、しかし大きな分岐点になっていくと考えています。

先生方の事務所では、いかがでしょうか

機密性の高さも、既製品が合わなかった経験も、生成AI活用を諦める理由にはなりません。

むしろ、「どう安全に使うか」「どう自事務所に合わせるか」を設計するための、出発点です。
自事務所にとって、情報を外に出さず、かつ現場のやり方を壊さない形をどう組み立てられるか。

具体的に検討してみたい先生方は、ぜひ一度ご相談ください。

執筆者のご案内

株式会社 Samika

代表取締役　川崎 啓

東証一部上場のコンサルティング会社にて15年勤務し、士業事務所の相続・生前対策分野に特化したコンサル部隊を立上げ、累計300事務所を超える相続マーケティング、業務生産性向上の支援実績がある。

現在は株式会社 Samika（サミカ）を2024年1月に創業し、「士業」×「相続」の分野で経営コンサルティングを行っている。また、士業事務所の相続分野におけるマーケティングを支援するLINE拡張システム「サズカルステップ」を開発、提供しており、利用事務所を増やしている。

「『相続で家族、社会が強くなる』を応援する」をミッションとして、相続分野に取り組む士業事務所の経営、マーケティング、業務DX化支援を行っている。