先日、相続・生前対策分野に取り組む士業の先生方向けに、LINE活用に関するセミナーを開催させていただきました。

セミナーでは、相続分野の集客環境の変化と、その対応策についてお話しさせていただきました。

今日は、セミナーの内容をもとに、相続マーケティングの現状と、これからの集客のあり方について整理してみたいと思います。

1. 継続的な接点

2. 有益な情報の提供

3. 持続可能な運用体制

「軽い問い合わせが増えて対応が大変になるのでは?」

「電話・メールに加えてLINEが増えると、窓口管理が複雑になる」

「LINE公式アカウントと個人アカウントが混同される」

「高齢者はLINEを使えない」

セミナー・相談会の位置づけを見直す

実践事例から見える効果

まとめ：見込み客リストの獲得と関係性構築の取り組みを

2024年4月、国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』によれば、65歳以上の単独高齢者世帯数は2050年に約1,084万世帯となる見通しです。

この数字は、前回推計を約150万世帯上回っており、独居高齢者の増加スピードが予想を超えて加速していることを示しています。

また、2050年の高齢単独世帯は、全世帯数の約20.6％を占めるとされています。

高齢者の独居・子なし・未婚化が進む中で、「身元保証」や「死後事務代行」、「日常生活支援」などを担う事業者（いわゆる高齢者等終身サポート事業者）が増えており、制度面でも整備が進んでいます。

たとえば、消費者庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、安全性や倫理的配慮を担保する枠組み作りが進行中です。

大手金融機関などにおいても、高齢世帯の資産保有割合が高いという「資産の高齢化」トレンドを背景に、独居高齢者向けの金融商品の構築や営業、実働の為の士業連携強化などの動きが見られています。

司法書士は成年後見制度で第三者後見人として最も多く選任されており、成年後見制度スタートとともに、司法書士が逸早く組織的・積極的に取り組んだことから、他の士業と比較して高い選任件数となっています。

一方で、司法書士、行政書士、税理士などの士業事務所で、生前対策、特に独り身高齢者への法的サポートに注力している事務所はまだまだ少なく、プレイヤーが不足している状況です。

競合はそれほど多くない状態となっています。

介護福祉施設との連携

セミナー活動による直接集客

問題のある事業者の増加

身寄り問題、独り身高齢者のサポートを謳う民間サービスやサポート事業者が増加していますが、その一方でそれら企業や団体が引き起こす問題事例なども増加してきています。

高齢者市場や特に独り身高齢者の増加、市場ニーズの拡大、さらには本業へのシナジーなどを考慮してこのマーケットに参入するものの、サービス提供のための体制が整っていないこと、さらにこの分野でのルールが整っていないことを利用して、法外なサポート費用を請求するといったような企業や団体も少なくありません。

2024年に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が制定され、2025年にはこれを市町村や介護施設などに広く周知、相談の際の基準とすることが国から通知されるなど、そのような企業、団体を取り締まるような動きも見られています。

士業事務所の社会的責任

身寄り問題、独り身高齢者のサポートは社会的責任も大きく、専門的な知見やノウハウが必要とされている領域です。

利益や収益だけを考えて取り組むべき領域ではありません。

社会的信用も大きく、成年後見業務や生前対策、財産管理サポートなどでの実績がある士業事務所が一番の相談先にならないといけないと考えます。

① 法的サポート内容・サポート体制の構築

② 一般高齢者向けの直接集客

③ 介護福祉関連との連携推進

④ 業務処理体制やネットワーク構築

遺産承継業務に取り組む主なメリット

業務処理体制の構築しやすさ：

市場規模の大きさ：

顧客満足度の向上：

二次相続対策につながる：

相互送客の仕組み構築：

外部連携先の拡大：

収益の安定化と多角化：