相続分野への参入事務所が増え続け、「相続に強い司法書士」というだけでは選ばれない時代になっています。

本記事では集客の方法論にとどまらず、「見込み客を育て、適切なタイミングで受任につなげる仕組み」を軸に、2026年現在において有効な集客・顧客育成の全体像を解説します。

司法書士事務所が相続案件の集客で成果を上げるためには、①BtoC（ダイレクトマーケティング）、②BtoB（紹介導線開拓）、③継続フォロー（顧客ナーチャリング）という3つの軸を組み合わせて設計することが不可欠です。
どれか一つに特化するだけでは成果に限界があり、3つの軸を連携させてはじめて「安定した受任サイクル」が生まれます。

■ 目次

第1章　集客を成功させるための全体設計思想

第2章　BtoC集客①：Webマーケティング（SEO・AEO・リスティング広告・SNS広告）

　2-1　相続専門サイト・狭属性LPの設計

　2-2　キーワード戦略：500以上のキーワードをカバーする

　2-3　SEO対策：コンテンツSEOとテクニカルSEO

　2-4　AEO対策（AI検索対応）：2026年の最重要課題

　2-5　リスティング広告（Google広告）の実践運用

　2-6　解決事例・お客様の声でHPの信頼性を高める

　2-7　内部リンク設計とサイト全体の導線設計

第3章　BtoC集客②：セミナー・相談会

第4章　BtoC集客③：その他チャネル（紙媒体・動画）

第5章　BtoB集客：紹介導線開拓の全チャネル

第6章　継続フォロー・顧客ナーチャリング（LINE・CRM活用）

第7章　2026年に押さえるべき最新トレンド

第8章　まとめ：Samika流「相続集客の最適フロー」

第1章　集客を成功させるための全体設計思想

「集客に取り組んでいるが受任につながらない」。この悩みを持つ事務所に共通するのは、施策を単発で実施しているという点です。集客チャネルを増やすだけでは不十分で、見込み客が発生してから受任に至るまでの「カスタマージャーニー（顧客の旅程）」全体を設計することが重要です。

相続集客の3軸モデル

3軸を連携させることで「競合が増えても安定する受任サイクル」が生まれます。BtoC集客で見込み客を獲得し→CRM・LINEでリスト化してナーチャリングし→BtoBからの紹介と合わせて受任につなげる、という流れが理想です。

第2章　BtoC集客①：Webマーケティング

2026年現在、相続案件のBtoC集客における最大の競争領域がWebマーケティングです。「Web集客＝集客の中心」という認識を持つ事務所が増え、SEO・リスティング・SNS広告の競争が激化しています。一方でAI検索（AEO）への対応という新たな次元も加わり、Web戦略の複合的な設計が求められています。本章では各手法を実務レベルで詳しく解説します。

2-1　相続専門サイト・狭属性LPの設計

Web集客で成果を出す第一歩は「その商圏で相続分野No.1のWebサイトを作る」という目標設定です。一般的な司法書士事務所のサイトで相続コンテンツを掲載するだけでは不十分で、相続分野に特化した専門サイト（または専門ページ群）を構築することが必要です。

相続専門サイトの評価基準（Googleが重視する7要素）

狭属性LPの設計

「相続登記」「遺言書作成」「家族信託」「二次相続対策」などのニーズ別に、個別のランディングページ（LP）を作成することで、検索キーワードとページ内容のマッチ率が上がり、問い合わせ率（CVR）が向上します。

• 相続登記LP：登記義務化・費用・期限・手続きフローを詳細解説

• 遺産整理LP：預貯金・証券・不動産の名義変更など相続発生後の手続き代行、費用・流れ・対応範囲

• 遺言書作成LP：自筆証書遺言と公正証書遺言の比較、費用・流れ

• 家族信託LP：認知症対策・資産承継・費用・事例中心

• 生前対策コンサルティングLP：二次相続を見据えた総合提案の内容・単価感

2-2　キーワード戦略：500以上のキーワードをカバーする

相続ニーズは非常に多様化・細分化しています。「相続 司法書士」だけを狙うのではなく、潜在顧客が実際に検索するあらゆるキーワードをカバーすることが重要です。キーワードは大きく5つのカテゴリーに分類できます。

キーワード選定の実務手順

1. Googleキーワードプランナーで調査：「相続 司法書士」「遺言書作成」などのシードキーワードから関連キーワードを200〜300抽出

1. サジェスト・関連検索の確認：Googleの検索窓に入力したときに表示されるサジェスト、検索結果下部の「関連する検索キーワード」も必ず確認

1. 競合サイト分析：上位表示されている競合サイトのページ構成を参考に「どのキーワードでページを作っているか」を把握

1. カテゴリー分類：収集したキーワードを10〜15カテゴリーに分類し、各カテゴリーに対応するページを作成

1. コールトラッキング設置：問い合わせに繋がったキーワードを計測し、広告・SEOの投資判断に活用

2-3　SEO対策：コンテンツSEOとテクニカルSEO

SEO対策は大きく「コンテンツSEO（質と量の充実）」と「テクニカルSEO（技術的な最適化）」に分けられます。両方を並走させることが重要で、どちらか一方だけでは上位表示に限界があります。

コンテンツSEOの実践

コンテンツSEOとは、ユーザーの検索意図に応えるコンテンツを充実させることでSEO評価を高める手法です。司法書士事務所においては以下のコンテンツが特に有効です。

• 解決事例（事例記事）：「どんな相談者が来て、何を提案して、どう解決したか」を具体的に記述。相談者の状況・財産構成・家族関係・解決のポイント・担当者コメントの形式が標準

• よくあるご質問（FAQ）：「相続登記はいつまでにすればいいか」「遺言がないとどうなるか」「司法書士と弁護士はどう違うか」など検索頻度の高い疑問に回答するページ群

• 用語解説コンテンツ：「相続時精算課税制度とは」「遺留分とは」「特別受益とは」など専門用語の解説。ロングテールキーワードの獲得に有効

• コラム・ブログ記事：「相続登記義務化で何が変わるか」「家族信託と成年後見の違い」など情報提供型コンテンツ。更新頻度が高いほどクローラーの巡回頻度が上がる

• 費用・料金ページ：「相続登記の費用の目安」などを明確に掲載。費用を掲載していないサイトは離脱率が高い

テクニカルSEOの実践

テクニカルSEOは「Googleがサイトを正確に読み取れる状態を作る」ことです。コンテンツがどんなに良くてもテクニカルな問題があると評価されません。

2-4　AEO対策（AI検索対応）：2026年の最重要課題

ChatGPTやPerplexity、Google AI Overviewなど、AIが検索結果を要約・回答する「AI検索」の普及により、従来のSEOに加えて「AIに引用・参照されるコンテンツ設計」が新たな必須課題になっています。これをAnswer Engine Optimization（AEO）と呼びます。

AI検索では「特定のWebページを見に行く」のではなく「AIが複数サイトの情報を要約して回答する」ため、AIに引用されるコンテンツになれるかどうかが重要です。AI回答で参照元として扱われる可能性があり、ブランド接触や流入につながることがあります。

AEO対策の具体的な5施策

2-5　リスティング広告（Google広告）の実践運用

SEOで上位化するには時間がかかります。即効性のある手段として、SEOと並走してリスティング広告（Google広告）を運用することが重要です。ただし「とりあえず広告を出す」だけでは費用対効果が悪化します。継続的なPDCAを回す運用管理が必要です。

リスティング広告の基本設計

相続案件のリスティング広告では、問い合わせ1件あたりコスト（CPA）が15,000〜30,000円程度になるケースが多いですが、相続案件の平均受任単価（遺産整理：50万〜100万円超）を考えると費用対効果は非常に高い施策です。

最重要：除外キーワードの設定と定期メンテナンス

リスティング広告の費用対効果を左右する最大の要因の一つが「除外キーワードの管理」です。関係のない検索クエリでクリックが発生すると、広告費が無駄に消費されます。以下の手順を月1〜2回のサイクルで実施することが重要です。

スマートビディング（自動入札）の活用と注意点

Googleのスマートビディングは、AIが入札を自動最適化する機能です。適切に使えば手動管理よりも効率が上がりますが、誤った設定では逆効果になるため注意が必要です。

• 目標コンバージョン単価（tCPA）：問い合わせ1件あたりのコストを指定して自動最適化。CV実績が30件以上蓄積されてから使うのが原則

• コンバージョン数の最大化：月次予算を使い切る形でCV数を最大化。実績が少ない初期段階や予算に余裕がある場合に有効

• インプレッションシェア（IS）の確認：自社広告が表示されるべき場面で実際に表示された割合。IS60%未満なら入札強化、IS90%以上なら除外・ターゲット見直しを検討

• 上部表示率・最上部表示率：競合との競争状況を把握する指標。高単価キーワードでの上部表示は受任率向上に直結

コールトラッキングの活用

Webからの電話問い合わせを計測するコールトラッキングを設置することで、「どのキーワードで検索してきた人が電話してきたか」を把握できます。これにより、以下の分析が可能になります。

• 電話CVとフォームCVの比率確認（相続案件は電話が多い）

• 受任につながった電話の流入元キーワードを特定→入札強化

• 広告クリックから電話までの時間・曜日・時間帯の傾向把握

• SEOとリスティングのROI比較（どちらのチャネルのほうがCPAが低いか）

LP（着地ページ）の品質改善

広告から流入してきた後、問い合わせに転換できるかどうかはLPの品質次第です。PageSpeedスコアの改善はGoogle広告の品質スコアにも直結するため、広告費の無駄遣いを防ぐためにも重要です。

2-6　解決事例・お客様の声でHPの信頼性を高める

Webからの問い合わせを増やすためには、アクセス数だけでなく「このサイトに問い合わせしよう」と思ってもらえる信頼性の構築が不可欠です。その中核となるのが解決事例とお客様の声です。サイト内の閲覧ランキングでも解決事例ページが上位に入ることは珍しくありません。

解決事例の記載フォーマット（6項目）

1. ①相談者の状況・背景：「60代女性、父親が死亡。相続人は兄弟3人。不動産（自宅）と預金合計2,000万円の相続が発生」など具体的に記述。閲覧者が「自分と似た状況だ」と共感できることが重要

1. ②問題・悩みの内容：「兄弟間で不動産の扱いについて意見が分かれており、話し合いが前に進まない状態だった」など相談時点の困りごとを詳述

1. ③事務所のサービス・対応内容：「まず全員の法定相続分と各相続人の希望を整理。次に売却して現金化する分割案を提案。代償金の算定も含めて全体設計を支援した」など何をしたかを具体的に

1. ④解決結果：「相続開始から4ヶ月で遺産分割協議書の作成・署名・捺印が完了。不動産の売却手続きもスムーズに進んだ」など「問題が解決した」という結果を明確に

1. ⑤専門家からのアドバイス：「不動産が含まれる相続は名義変更の放置で次世代へのリスクが高まります。早期に専門家へご相談ください」など読者への気づきを提供

1. ⑥お客様の声（感想）：「初めての相続で不安でしたが、先生に相談して本当によかったです。親族間の関係も悪化せずに解決できました」など実際の声を掲載

2-7　内部リンク設計とサイト全体の導線設計

内部リンクはSEO上の効果だけでなく、ユーザーの「サイト内回遊」を促進し、問い合わせ率を高める効果があります。適切に設計することで「1回の訪問で複数ページを見てもらえる」サイトになり、信頼性向上と受任率向上につながります。

内部リンクが果たす2つの役割

• SEO的役割：Googleのクローラーがサイト内を回遊しやすくなり、各ページへのインデックスが促進される。重要ページへのリンク数が多いほどそのページの評価が上がる（PageRankの分配）

• ユーザー体験の向上：関連情報へのアクセスを容易にすることで、ユーザーの疑問を解消する機会が増え、事務所への信頼感が高まる

相続専門サイトの内部リンク設計パターン

第3章　BtoC集客②：セミナー・相談会

Webマーケティングが「すでに相続を意識して調べている顕在層」へのアプローチとすれば、セミナー・相談会は「漠然と不安はあるが、まだ調べていない潜在層」へのアプローチとして有効です。この層は数が多く、早期に関係を構築できれば強力な顧客基盤になります。

受任につながるセミナー設計の2大原則

• ゴールを一つに絞る：「遺言書作成の必要性を感じてもらい、無料個別相談を予約してもらう」など、セミナーのゴールを明確に一つに設定する。相続基礎→登記→放棄→遺言→信託と詰め込みすぎたセミナーは印象が薄まり受任につながりにくい

• スタッフ3名以上の運営体制：講師が話している間にスタッフが参加者と積極的に会話し「個別相談の予約取得」に注力する。セミナー当日の最優先事項は受任ではなく個別相談予約であることを全スタッフで共有する

セミナー集客の手段（2026年版）

• 新聞折込チラシ（メイン）：開催1〜2週前に同エリアへ2回配布。戸建て比率×65歳以上人口の高いエリアを選定。4万部配布が一つの目安

• Facebook/Meta広告：潜在層へのデジタルアプローチ。「二次相続セミナー」「終活セミナー」のような具体的テーマで訴求

• LINEステップ配信経由：既存の見込み客リスト（LINE登録者）へのセミナー案内。折込チラシと並走させることで集客の相乗効果が生まれる

• Webサイト・ブログ：トップページのセミナーバナー設置とブログでの告知記事掲載

• 紹介先経由（葬儀社・保険会社等）：既存連携先のスタッフへの手配り告知

2026年注目：「二次相続セミナー」の設計

相続登記義務化（2024年4月施行）の認知浸透により「相続」への関心層が拡大しています。今後の高単価受任を考えると、一次相続（配偶者が相続）の段階から「二次相続対策（配偶者死亡後の相続設計）」にフォーカスしたセミナーが有効です。

• 二次相続を早期に視野に入れることで、相続税・不動産・生前贈与を含む総合提案が可能になる

• 遺言作成だけでなく「生前対策コンサルティング」として提案することで平均受任単価25万円以上に

• 子世代も参加できる「家族で考える相続セミナー」形式は家族信託・任意後見の受任機会も創出

セミナー後フォローの仕組み化

セミナー単体で終わらせず、その後の関係継続設計が受任率を決めます。

1. セミナー参加者リストを獲得→LINE公式アカウントへの登録を促す

1. セミナー後2〜4週間以内に少人数制「遺言作成勉強会」を案内

1. 勉強会参加者に無料個別相談の特典を設定→生前対策コンサルティングの提案機会へ

1. LINEステップ配信で定期的にお役立ち情報を配信し関係を継続

第4章　BtoC集客③：その他チャネル（紙媒体・動画）

Web・セミナー以外にも、地域によっては有効な集客チャネルがあります。商圏特性に応じて組み合わせましょう。

• ポスティング：特定エリア（相続相談ニーズが高い戸建てエリア）への直接配布。折込チラシより配布精度を上げた展開が可能。65歳以上人口比率の高い地域を優先

• 市区町村の広報誌・公民館設置：高齢者層へのリーチに有効。信頼性の高い媒体として機能しやすい

• 看板・交通広告：地元認知度の向上に寄与するが費用対効果の測定が難しいため、他施策との組み合わせで評価することが重要

• YouTubeチャンネル・動画コンテンツ：代表や担当司法書士が「相続のよくある質問」を動画で解説。SEO効果と人物信頼性の向上が同時に実現。「相続 動画」でのAEO対応にも寄与

第5章　BtoB集客：紹介導線開拓の全チャネル

相続案件のBtoB集客では、単に「名刺交換して紹介をお願いする」営業では長続きしません。重要なのは相手先に「具体的なメリット」を提供し、継続的な協業関係を構築することです。

連携先を動かす4つのバリュー

チャネル別開拓戦略（6チャネル）

①葬儀社（発生後相続手続きの主力チャネル）

葬儀後の遺族は相続手続きを必要としており、最も即効性の高い紹介チャネルの一つです。「紹介料を払う」ではなく、専門家としての価値を提供する関係構築が成功の鍵です。

• 葬儀社社員向け相続勉強会を定期開催→専門家としての信頼を積み上げる

• 相続手続きハンドブック・無料相談チケットを葬儀社に常備してもらう

• 共同「終活・相続セミナー」を一般客向けに開催し集客コストを折半

• 不動産売却案件は不動産会社へ紹介するスキームを設計し、葬儀社→紹介料に依存せず、勉強会・共同セミナー・情報提供など適法な形で関係構築

②他士業（税理士・行政書士）

税理士事務所との連携は相続税申告案件（高単価）の紹介に直結します。

• 税理士へのアプローチポイント①：相続手続きの対応スピードと実績件数をアピール（税理士が最も期待するのはこの2点）

• 税理士へのアプローチポイント②：生前対策（遺言・家族信託）の実績を示す（税理士が未対応なことが多く、補完関係になれる）

• 税理士へのアプローチポイント③：相続税申告見込み案件を逆紹介できる体制を整える

• 税理士の分類と付き合い方：即時対応型・土日対応型・難件対応型・相談相乗り型と分類し、複数事務所と関係を持つことで役割分担が可能

③不動産会社

相続発生後の不動産売却・活用ニーズを持つ案件の橋渡し役として重要。特に相続登記と不動産売却がセットになるケースは多く、不動産会社との連携は高単価受任と客単価向上に直結します。

④金融機関（銀行・信用金庫）

相続発生後の預金解約・名義変更を依頼されるケースが多く、そこから司法書士への相談紹介が生まれます。相続担当窓口との定期情報交換、顧客向けセミナーへの講師参加が有効です。

⑤介護・福祉関連施設

高齢者施設（特別養護老人ホーム・グループホーム等）は、入居者やその家族から成年後見・任意後見・相続の相談を受けることが多い接点です。スタッフ向け勉強会・家族相談会への専門家参加が入口として有効です。

⑥保険会社（生命保険FP）

生命保険の見直しや新規契約時には生前対策ニーズが顕在化しやすく、FPとの連携は生前対策案件の安定的な紹介源になります。FP向け遺言・家族信託勉強会の定期実施、生命保険と遺言・家族信託を組み合わせた「家族承継パッケージ」の共同提案が有効です。

第6章　継続フォロー・顧客ナーチャリング（LINE・CRM活用）

2026年の相続集客において、最も競争力の差が開くのがこの「継続フォロー・ナーチャリング」の領域です。顕在ニーズ（今すぐ手続きが必要な方）の獲得競争は激化していますが、「準潜在層（将来的にニーズが発生する方）」を自分たちでストックし育てる仕組みを持つ事務所はまだ少数です。

LINE公式アカウント×ステップ配信の設計

メールと比べて開封率が圧倒的に高いLINEは、見込み客との継続接点として最も有効なツールです。セミナー参加者・問い合わせ者・Webから資料DLした方など、すべての接点でLINE登録を促します。

CRMによる見込み客データベースの構築

名刺交換した紹介先担当者、セミナー参加者、問い合わせフォームからの相談者など、すべての接点情報をCRMで一元管理することが重要です。

• 接触日・チャネル・関心事項・フォロー履歴を記録し「どのくらい温まった見込み客か」をスコアリング

• 年1〜2回の「相続状況ヒアリング」フォローで潜在ニーズを顕在化させる機会を作る

• 定期的なニュースレター・LINE配信でタッチポイントを維持し、「忘れられない事務所」になる

• 受任案件から「家族紹介・知人紹介」を促す仕組みをCRM内に設計する

第7章　2026年に押さえるべき最新トレンド

①相続登記義務化の影響と新たな集客機会

2024年4月から相続登記の申請義務化（3年以内）が施行されたことで、「相続登記しなければならない」という一般認知が大幅に向上しました。これは新規集客の重大な機会ですが、同時に参入事務所も増えています。「登記だけでなく総合的な相続・生前対策の相談窓口」としてのポジションを確立することが差別化につながります。

②二次相続対策の提案強化

一次相続（配偶者が相続）の段階から二次相続（子世代への相続）を視野に入れた提案ができる事務所は、顧客LTVが大幅に向上します。二次相続では相続税額が跳ね上がるケースも多く、早期の生前対策提案が顧客にとっても重要な価値となります。

③「おひとり様相続」市場の拡大と先行優位

業界全体で発生後の手続き案件の競争が激化する中、財産管理・生前対策（遺言・家族信託・贈与設計等）市場、とりわけお一人様相続対策市場は今後大きく拡大します。「相続マーケットを制するのは生前対策マーケットを制した者」という認識のもと、今から見込み客育成の仕組みを整えた事務所が5〜10年の競争で優位に立ちます。

④AI・自動化ツールの活用による業務効率化

• AIによるSEO・AEOコンテンツ自動生成で情報発信量を増やす（Claude活用等）

• LINEステップ配信の自動化で人手をかけずに見込み客育成を継続

• Googleスプレッドシート・ChatworkなどのSaaS連携で日常業務の自動化

• 議事録・相談記録の自動生成（Notta等の音声AI）で相談対応の質とスピードを向上

第8章　まとめ：Samika流「相続集客の最適フロー」

本記事で解説してきた内容を整理すると、相続案件の集客で成果を上げ続けるには以下の4層構造を体系的に設計・運用することが重要です。

特に重要なのは③ナーチャリングのフローを自動化・仕組み化することです。多くの事務所は①集客だけに力を入れますが、②〜④が機能しないと、せっかく獲得した見込み客を活かし切れません。「部分実装では成果が出ない。全体設計こそが競争優位の源泉」という認識で取り組むことが大切です。

相続分野の集客・顧客育成・LTV最大化についてお悩みの士業事務所の先生は、ぜひ株式会社Samikaにお気軽にご相談ください。

執筆者のご案内

株式会社 Samika

代表取締役　川崎 啓

東証一部上場のコンサルティング会社にて15年勤務し、士業事務所の相続・生前対策分野に特化したコンサル部隊を立上げ、累計300事務所を超える相続マーケティング、業務生産性向上の支援実績がある。

現在は株式会社 Samika（サミカ）を2024年1月に創業し、「士業」×「相続」の分野で経営コンサルティングを行っている。また、士業事務所の相続分野におけるマーケティングを支援するLINE拡張システム「サズカルステップ」を開発、提供しており、利用事務所を増やしている。

「『相続で家族、社会が強くなる』を応援する」をミッションとして、相続分野に取り組む士業事務所の経営、マーケティング、業務DX化支援を行っている。

「なぜ自事務所の相続広告は費用対効果が悪いのか？」

「相続関連のリスティング広告、クリック単価が月を追うごとに上がっていく...」
「広告費は増えているのに、問い合わせ数が比例して増えない」
「CPAが5万円を超えてしまい、このまま続けるべきか悩んでいる」

相続分野でWEB集客に取り組む士業事務所から、こうした声をよく耳にします。

特に2024年以降、相続登記義務化を背景に競争が激化し、主要キーワードのクリック単価は軒並み上昇傾向にあります。
また、現在リスティング広告代行企業に丸投げしているけど、費用対効果が合ってないかもと悩む先生方からのご相談も増えています。

なぜ相続広告の費用対効果は悪化しやすいのか

構造的な要因：参入障壁の低さと競争激化

相続分野のリスティング広告が高騰している背景には、いくつかの構造的な要因があります。

第一に、参入障壁の低さです。相続手続きは士業の基本業務であり、多くの事務所が「とりあえず相続キーワードに出稿」という形で参入してきます。
その結果、「相続税 税理士」「相続手続き 費用」といった主要キーワードには、数十社が入札する状況が生まれています。

第二に、大手事務所や資本系企業の参入です。月額数百万円規模の広告予算を投下できるプレイヤーが増え、個人事務所や中小規模事務所では太刀打ちできないケースも増えています。
特に相続税申告をめぐる競争は激化しており、この傾向が顕著です。

運用面の課題：「なんとなく運用」の落とし穴

しかし、費用対効果が悪い原因は外部環境だけではありません。
多くの事務所で見られる運用上の課題として、以下のようなものがあります。

• キーワード選定の甘さ：「相続」を含む全てのキーワードに漫然と入札
• 地域設定の不備：実際の商圏と配信地域のミスマッチ
• 広告文の差別化不足：どの事務所も似たような訴求内容
• LPの受け皿不足：広告をクリックした後の導線が弱い

支援先事務所の中には、クリック単価が500円を超えるキーワードの多くが実際の受任につながっていないケースも見られます。

費用対効果を改善する3つのアプローチ

1.「捨てるキーワード」を明確にする

多くの事務所は「相続」関連キーワードを網羅的に狙いがちですが、実はこれが最大の落とし穴です。

例えば、ある支援先税理士事務所では、過去6ヶ月の広告データを分析し、以下のような基準でキーワードを整理しました。

残すキーワード：

• コンバージョン率3%以上
• 「地域名＋相続手続き」など具体性の高いもの
• 相続税申告に関するキーワード

除外するキーワード：

• 「相続手続き」関連（司法書士、行政書士向けクエリ）
• 「相続紛争」関連（弁護士関連）
• 情報収集系クエリ（「流れ」「必要書類」「とは」など）

この整理により、月額広告費は50万円から35万円に減少し、問い合わせ数は1.2倍に増加したケースもあります。

2. 地域×サービスでニッチトップを狙う

「相続」という大きなキーワードで勝負するのではなく、地域とサービスを掛け合わせたニッチ領域で1位を取る戦略も有効です。

例えば：

• 「○○市 相続税 相談」
• 「○○区 相続 司法書士」
• 「○○駅 相続手続き 土日相談」

別の支援先事務所では、半径5km圏内に絞り込み、「地域名＋相続手続き＋特徴」の3語キーワードを中心に運用。
クリック単価を300円程度に抑えながら、コンバージョン率5%を維持しています。

3. 広告文とLPの「一貫性」を高める

広告のクリック率は高いのに問い合わせにつながらない場合、多くは広告文とランディングページ（LP）のミスマッチが原因です。

効果的な改善例：

Before（一般的な広告文）： 「相続手続きは司法書士へ｜初回相談無料｜○○事務所」 → LPも一般的な事務所紹介ページ

After（ターゲット特化型）： 「平日忙しい方へ｜土日も相続相談OK｜○○駅徒歩3分」 → LP冒頭で「土日相談の流れ」を具体的に説明

広告文で訴求した内容を、LPのファーストビューで必ず受け止める。この一貫性だけで、コンバージョン率が2%から4%に改善した事例もあります。

実践のヒント：計測と改善のサイクルを回す

KPIダッシュボードで「見える化」する

改善を継続するには、日々の数値を追いかける仕組みが不可欠です。最低限、以下の指標は週次で確認しましょう。

• CPA（獲得単価）：1件の問い合わせを獲得するのにかかった広告費
• CVR（コンバージョン率）：クリック数に対する問い合わせ率
• 検索語句レポート：実際にどんなキーワードでクリックされているか

A/Bテストで小さく試す

大きな予算をかけて一気に改善しようとするのではなく、小さなテストを繰り返すことが重要です。

例えば、

• 広告文のA/Bテスト（訴求ポイントを変える）
• 入札時間帯の調整（平日日中 vs 夜間・週末）
• デバイス別の入札調整（PC重視 vs スマホ重視）

1週間単位でテストを回し、効果があったものを本格展開する。このサイクルを回すことで、3ヶ月後には大きな改善が見込めます。

広告以外の受け皿も整備する

最後に、リスティング広告の改善と並行して、広告に頼らない集客基盤の構築も重要です。

一度問い合わせをいただいた方を、LINE公式アカウントでフォローする。定期的に相続・生前対策の情報を配信し、信頼関係を構築する。こうした仕組みがあれば、今すぐ案件にならなかった相談者も、将来の顧客として育成できます。

まとめ：「賢い撤退」と「集中投資」を

相続分野のリスティング広告は、今後も競争激化が予想されます。しかし、だからといって広告を諦める必要はありません。

重要なのは、効果の出ないキーワードからは賢く撤退し、勝てる領域に集中投資すること。
そして、獲得した見込み客を確実に受任につなげ、さらに既存顧客として長期的な関係を構築することです。

「なんとなく相続広告を出している」状態から脱却し、データに基づいた改善を続ける。
この地道な取り組みが、持続可能な集客基盤につながります。

本記事で紹介した改善アプローチについて、より詳しい実践方法や貴事務所での活用可能性についてご関心がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

執筆者のご案内

株式会社 Samika

代表取締役　川崎 啓

東証一部上場のコンサルティング会社にて15年勤務し、士業事務所の相続・生前対策分野に特化したコンサル部隊を立上げ、累計300事務所を超える相続マーケティング、業務生産性向上の支援実績がある。

現在は株式会社 Samika（サミカ）を2024年1月に創業し、「士業」×「相続」の分野で経営コンサルティングを行っている。また、士業事務所の相続分野におけるマーケティングを支援するLINE拡張システム「サズカルステップ」を開発、提供しており、利用事務所を増やしている。

「『相続で家族、社会が強くなる』を応援する」をミッションとして、相続分野に取り組む士業事務所の経営、マーケティング、業務DX化支援を行っている。

AIが変える相続相談の入り口

「相続の手続き、どこに相談すればいいんだろう？」

今、この問いかけの答えを求める場所が急速に変化しています。Google検索からChatGPTやGeminiといったAI対話型検索へ。特に相続という人生の重要な局面では、単なる事務所リストではなく「信頼できる専門家を教えて」という要望にAIが応えるようになってきました。

「相続の相談はどこにすればいい？」とAIに問いかけると、条件に合う司法書士事務所や税理士事務所を推薦する動きが見られるようになってきました。では、なぜある事務所は推薦され、ある事務所は選ばれないのでしょうか。

なぜAIの推薦が重要になったのか

検索行動の根本的な変化

従来のSEO対策では、特定キーワードでの上位表示が集客の要でした。しかし、AI検索時代の特徴は「会話型」であることです。ユーザーは「相続登記 司法書士 東京」といったキーワードではなく、「母が亡くなって実家の名義変更が必要なんだけど、信頼できる専門家を教えて」といった自然な言葉で相談するようになっています。

AIが事務所を評価する基準の変化

AIは単純な検索順位だけでなく、以下のような複合的な要素から「推薦に値する事務所」を判断していると考えられます：

• 専門性の明確さ：相続・生前対策に特化していることが明確に示されているか
• 情報発信の質と量：専門的な解説記事やQ\&Aコンテンツの充実度
• 第三者評価：Google口コミ、専門メディアでの紹介、他サイトからの言及
• アクセシビリティ：営業時間、相談方法、料金体系の明確な表示
• 更新頻度：最新の法改正や制度変更への対応状況

支援先事務所では、これらの要素を満たすことで、AI検索経由と思われる問い合わせが増加傾向にあることが見られています。

AI推薦を獲得するための具体的施策

1. 専門特化の明確な打ち出し

AIは「何でもやります」よりも「相続専門」を評価する傾向があります。トップページや事務所紹介で以下を明確に示すことが重要です：

• 相続関連業務の取扱件数・実績
• 専門スタッフの在籍状況
• 相続に特化した相談体制（専用ダイヤル、LINE相談等）

2. 構造化された情報発信

AIが理解しやすい形での情報整理が必要です：

FAQ形式でのコンテンツ充実

• 「相続手続きの期限は？」「相続放棄の方法は？」など、よくある質問に対する明確な回答
• 手続きの流れを図解付きで解説
• 料金体系を表形式で明示

事例・ケーススタディの掲載

• 「こんな相続案件を解決しました」という具体例
• 相談から解決までの期間、費用感を含む

3. ローカル情報の充実

AIは地域性を重視して推薦することが多いため：

• 対応エリアの明確化（「○○市の相続相談なら」）
• 地域の法務局、税務署、市役所へのアクセス情報
• 地域特有の相続事情への言及（農地、山林等）

4. 信頼性指標の可視化

第三者評価をAIが認識できる形で整備：

• Google ビジネスプロフィールの最適化と口コミ対応
• 士業団体への所属、認定資格の明記
• メディア掲載実績、講演実績の一覧化

実践する上での注意点とヒント

継続的な情報更新の重要性

AIは情報の鮮度を重視します。月1回以上の頻度で以下を更新することで、「アクティブな事務所」として認識されやすくなります：

• お知らせ・ブログの更新
• 相続関連の法改正情報の発信
• セミナー・相談会の開催情報

LINEを活用した継続的な情報発信

特に効果的なのが、LINEを通じた定期的な情報発信です。相続・生前対策に関する有益な情報を継続的に配信することで：

• 見込み顧客との関係性を構築
• 事務所の専門性を継続的にアピール
• AIが評価する「更新頻度」の向上に貢献

こうした仕組みを整えることで、AIからも「積極的に情報発信している専門事務所」として認識されやすくなります。

顧客の声の戦略的活用

実際の相談者からの評価は、AIにとって重要な判断材料です。満足度の高い顧客には積極的に以下を依頼：

• Googleマップでの口コミ投稿
• 事例紹介への協力（匿名可）
• アンケート結果の掲載許可

技術的な最適化

見落としがちですが、以下の技術要素もAI評価に影響する可能性があります：

• ページ表示速度の改善
• モバイル対応の徹底
• SSL化（https化）の実施
• 構造化データマークアップの実装

AI時代の集客は「選ばれる理由」の明確化から

AI検索時代において重要なのは、小手先のテクニックではなく「なぜあなたの事務所が選ばれるべきか」を明確に示すことです。相続という重要な場面で頼れる専門家として、AIに認識され、推薦されるためには、専門性・信頼性・アクセシビリティを総合的に高めていく必要があります。

今後、AI検索はさらに進化し、より複雑な相談にも対応できるようになるでしょう。その時に「○○地域の相続なら、この事務所」とAIが自信を持って推薦できる存在になっているかどうか。今から準備を始めることで、新しい集客チャネルを確立することができるはずです。

---

AI時代の集客戦略を、一緒に考えてみませんか？

Samikaでは、相続・生前対策分野の士業事務所に特化して、デジタルマーケティングの支援を行っています。AI検索への対応を含む、総合的な集客戦略の構築について、ぜひ一度ご相談ください。

貴事務所の現状分析から、具体的な改善提案まで、業界特化の知見を活かしてサポートいたします。

執筆者のご案内

株式会社 Samika

代表取締役　川崎 啓

東証一部上場のコンサルティング会社にて15年勤務し、士業事務所の相続・生前対策分野に特化したコンサル部隊を立上げ、累計300事務所を超える相続マーケティング、業務生産性向上の支援実績がある。

現在は株式会社 Samika（サミカ）を2024年1月に創業し、「士業」×「相続」の分野で経営コンサルティングを行っている。また、士業事務所の相続分野におけるマーケティングを支援するLINE拡張システム「サズカルステップ」を開発、提供しており、利用事務所を増やしている。

「『相続で家族、社会が強くなる』を応援する」をミッションとして、相続分野に取り組む士業事務所の経営、マーケティング、業務DX化支援を行っている。

先生が果たした役割は「手続き」だけではなかった

先生が行ったことは、単に遺言書を作成したことではありません。

• 相続人間の利害が対立する状況を整理した
• 乗り気でない本人を、脅しではなく納得によって動かした
• 生前対策を先送りした場合の具体的なリスクを可視化した
• 依頼人だけでは達成できなかった結果を実現した

もし先生が介入しなかった場合を想像してみてください。
親が対策を先送りしたまま亡くなれば、複雑な相続手続きが発生します。

不動産の処分は相続後に持ち越され、兄弟間で意見が割れる可能性もあります。
場合によっては調停・訴訟に発展し、弁護士費用が数百万円規模になることも珍しくありません。

先生の介入によって、それらのリスクがすべて回避されました。
生前対策後の相続手続きは、不動産もすでに整理されているため、比較的シンプルに完結します。

その価値が、本当に「15万円」でいいのでしょうか？

「コンサルティング報酬」として設計するという考え方

こうした乖離が生まれる背景には、「報酬＝実施した手続きの対価」という考え方から抜け出せていないことがあります。

もちろん手続き報酬の基準は重要です。

しかし生前対策・財産管理の領域では、価値の大半は「手続き」ではなく「判断・調整・説得・設計」にあります。
それは士業の専門知識と経験に裏打ちされた、コンサルティングとしての価値です。

報酬設計の選択肢として、たとえば以下のようなアプローチが考えられます。

「リスティング広告を出しているけど成果が上がらない」という悩み

「Google広告をかけているのに反響が増えない」
「リスティング広告運用代行会社に任せているが、費用対効果が見えない」

相続分野に取り組む事務所のご担当者から、こうした声を多くいただきます。

ウェブマーケティングにおける大枠のKPIは売上に占める販促費の割合が20%以内が一つの目安です。

かけた費用の5倍の売上が作れているなら、そのマーケティングは機能している。
であれば、予算をさらに増やして反響・売上の拡大が見えてきます。

パフォーマンスが上がらない最大の原因は、広げすぎです。
ターゲット・エリア・キーワード・配信スケジュール、あらゆる軸で「絞る」ことができていないために、全体の効率が下がっています。

本記事では、Samikaが支援先の事務所と実際に取り組んでいる「絞り込みの観点」を体系的にまとめます。
代行会社に運用を任せている場合も、現状の見直しを依頼するための確認軸としてご活用ください。

6つの絞り込み戦略

① 業種の独占領域キーワードに絞る

まず問うべきは「自事務所が最も強みを発揮できるキーワードは何か」です。
相続分野においては、業種ごとに独占業務があります。

• 弁護士：相続トラブル・遺産分割・相続紛争
• 税理士：相続税申告
• 司法書士：相続登記

まずこの独占領域でエリア内の「一番」を取ることが先決です。
独占業務からの反響が安定していない段階で、「生前対策」「遺言作成」などの周辺ニーズに広告を広げても、全体のパフォーマンスは上がりません。

コアとなる業務キーワードに予算を集中させ、周辺ニーズは一旦停止する。それが最初の一手です。

実践ポイント：独占領域以外の広告グループは一時停止し、コアキーワードに予算を集中する。

② 配信エリアを「来所できる範囲」に絞る

反響が取れても、来所に至らなければ意味がありません。
相続案件は対面相談が基本です。

「電車で1時間以上かかる」「車がないと来られない」という層は、見込み客ではなく広告費の浪費です。

事務所の立地・交通アクセスを踏まえ、実際に来所・相談につながる現実的な商圏内に限定する。
これだけでクリックあたりの受任率は大きく改善します。

来所実績のあるエリアのデータがあれば、それを基準に設定を見直すのが最も確実です。

実践ポイント：Google広告のロケーションターゲットを、来所実績のある市区町村ベースで設定し直す。

③ 年齢ターゲットを45歳以上に絞る

相続案件の主要顧客は、親の相続に直面する45歳以上の中高年層です。
20〜30代がGoogle検索から相続手続きを依頼してくるケースは稀です。

にもかかわらず、多くの事務所が年齢設定をデフォルト（全年齢）のまま配信しています。
Google広告のオーディエンス設定を活用し、若年層への配信は入札調整（マイナス設定）または停止することで、費用対効果は改善します。

年齢別のコンバージョンデータを確認すれば、その差は数字で明確に見えてきます。

実践ポイント：年齢別コンバージョンデータを確認し、45歳未満の入札単価を大幅に引き下げる。

④ 配信スケジュールを「電話対応できる時間帯」に絞る

相続サイトへの問い合わせは、8割以上が電話というのが多くの事務所の実態です。
メールフォームやLINEからの反響はまだ少数派です。

つまり、事務所が閉まっている深夜・休日に広告を配信しても、電話がかかってきた瞬間につながらず、そのまま競合他社へ流れます。
広告費だけが消えていく構造です。

事務所が開いていて、スタッフが電話対応できる曜日・時間帯に限定して配信する。これも重要な絞り込みの観点です。

実践ポイント：広告スケジュール機能を使い、営業時間外・定休日は配信停止または入札を大幅に引き下げる。

⑤ 広告グループの「1グループ1ニーズ」原則を徹底する

広告グループには、出稿キーワード・広告文・リンク先（LP）を紐づける役割があります。
ここに複数の顧客ニーズを混在させると、広告文のメッセージがぶれ、Googleの品質スコアも下がります。

たとえば「相続登記」と「遺産整理」を同一グループに入れると、どちらの顧客にも刺さらない広告文になります。
1グループに絞ったニーズ・キーワード・広告文・LP遷移先を一本線でつなぐことが、品質スコアと成約率の両方を上げる基本です。

実践ポイント：広告グループをニーズ単位で分割・整理し、キーワード・広告文・LP遷移先の整合性を見直す。

⑥ マッチタイプを「部分一致依存」から脱却する

多くの事務所が、出稿キーワードを部分一致（インテントマッチ）のままにしています。
これはGoogleが「関連している」と判断した幅広いクエリに広告を表示する設定です。

検索クエリレポートを確認すると、本来ターゲットにしていないワードでも広告が表示され、無駄なクリックが発生していることがわかります。

対策は2段階で進めます。

1. フレーズ一致・完全一致への切り替えで配信クエリの精度を高める
2. 「無料」「自分で」「書き方」など受任につながらないワードを除外キーワードとして継続的に設定する

除外キーワードの設定は一度やれば終わりではありません。
月次で検索クエリレポートを確認し、コンバージョンに貢献していないキーワードを継続的に追加していく運用フローを作ることが重要です。

実践ポイント：月次で検索クエリレポートを確認し、不要なキーワードを除外リストに追加し続ける運用フローを整備する。

まとめ：「絞る」ことが最強の費用対効果改善策

6つの絞り込み観点を整理します。

これらの絞り込みを段階的に実施することで、同じ広告予算でも反響の質と量が改善し、販促比率20%以内という目標に近づけます。

どれか一つに手を入れるだけでも効果は出ます。まずは検索クエリレポートとエリア設定の確認から着手してみてください。

現状の広告運用を見直したい方へ

「広告費をかけているが費用対効果が見えない」という場合、まずは現状の数値を可視化するところから始めることをおすすめします。

株式会社Samikaでは相続分野に特化したWEBマーケティング支援を行っています。お気軽にご相談ください。

執筆者のご案内

株式会社 Samika

代表取締役　川崎 啓

東証一部上場のコンサルティング会社にて15年勤務し、士業事務所の相続・生前対策分野に特化したコンサル部隊を立上げ、累計300事務所を超える相続マーケティング、業務生産性向上の支援実績がある。

現在は株式会社 Samika（サミカ）を2024年1月に創業し、「士業」×「相続」の分野で経営コンサルティングを行っている。また、士業事務所の相続分野におけるマーケティングを支援するLINE拡張システム「サズカルステップ」を開発、提供しており、利用事務所を増やしている。

「『相続で家族、社会が強くなる』を応援する」をミッションとして、相続分野に取り組む士業事務所の経営、マーケティング、業務DX化支援を行っている。

相続業務の単価が高いのに、なぜ遺言なのか

「遺言書作成は15万円程度。遺言書作成の受任率、対応するリスク、報酬単価を考えるとまだ相続手続きに注力したい」

このように考えて、遺言・生前対策に消極的な士業事務所は少なくありません。
確かに単体の業務として見れば、遺言書作成の報酬は相続手続きや遺産整理と比べて決して高額とは言えません。

しかし、大手士業法人や金融機関は、なぜこぞって遺言・生前対策に注力しているのでしょうか。
三菱UFJ信託銀行の遺言信託件数は累計14万件を超え、みずほ信託銀行も10万件を突破しています。

これらの数字が示すのは、遺言が「単なる書類作成業務」ではないという事実です。

なぜ遺言・生前対策が重視されているのか

1. 相続マーケットの構造変化

相続マーケットは大きな転換期を迎えています。
団塊世代の相続が本格化し、今後も相続案件の増加が見込まれています。しかし、より重要なのは「相続の質」の変化です。

核家族化の進展により、親子が離れて暮らすケースが増加。相続発生時に初めて親の財産状況を知るというケースも珍しくありません。

また、認知症高齢者の増加により、相続発生前の財産管理・意思決定支援のニーズも急速に高まっています。

2. 「点」ではなく「線」で顧客と関わる重要性

支援先の司法書士事務所の事例を見ると、遺言書作成から始まった顧客関係が、その後どのように発展するかがよくわかります。

ある事務所では、60代の顧客から遺言書作成の相談を受けました。その後、定期的な見直しを行いながら関係を継続。
自身の認知症発症後の財産管理に不安を覚え、任意後見契約を締結。さらには、死後の事務手続きを委任（死後事務委任）。

5年後に相続が発生した際には、遺言執行者として相続手続きを担当。さらに二次相続対策として、配偶者の遺言書作成も受任しました。

このように、最初の接点である遺言書作成が、長期的な顧客関係の基盤となり、複数の案件へと発展していくケースが多く見られます。
一度の相談で終わらせるのではなく、顧客のライフステージに寄り添い続けることで、真の意味での「かかりつけ士業」としてのポジションを確立できるのです。

3. 競合との差別化ポイント

金融機関が遺言信託に力を入れる背景には、明確な戦略があります。
それは「顧客の資産情報を早期に把握し、長期的な関係を構築する」ことです。

士業事務所にとっても同様の視点が重要です。
相続発生後の手続きは、どの事務所でも基本的に同じサービスです。

しかし、生前から関わることで以下のような差別化が可能になります。

• 顧客の家族構成・資産状況・想いを深く理解できる
• 相続発生時にスムーズな対応が可能
• 他の専門家（税理士・不動産業者等）との連携体制を事前に構築できる
• 顧客からの信頼が厚く、追加の相談も受けやすい

遺言・生前対策を事業の柱にする方法

1. 遺言を「入口」として位置づける

遺言書作成を単体の業務として捉えるのではなく、相続ビジネス全体の入口として位置づけることが重要です。

ある税理士法人では、遺言書作成の際に必ず「相続税シミュレーション」をセットで提案しています。
これにより、単なる書類作成ではなく、総合的な相続対策の第一歩として顧客に認識してもらえます。

2. 継続的なフォロー体制の構築

遺言書は作成して終わりではありません。
家族構成の変化、資産状況の変動、法改正など、見直しが必要なタイミングは必ず訪れます。

支援先事務所では、遺言書作成の顧客に対して年1回の「遺言書点検サービス」を提供しています。

これにより、顧客との接点を維持し、相続発生時の受任率を大幅に向上させています。
さらには死後事務委任契約、任意後見契約、不動産売却（負動産処分）などの追加依頼も見込めます。

LINEなど、デジタルツールを活用した定期的な情報提供により、顧客との接点を維持する仕組みを構築している事務所も増えています。
相続・生前対策に関する有益な情報を継続的に提供することで、顧客の記憶に残り続け、いざという時の相談先として選ばれる確率が高まります。

3. 他士業・他業種との連携強化

遺言・生前対策は、司法書士・税理士・行政書士・弁護士など、複数の専門家が関わる分野です。
自事務所だけで完結させようとするのではなく、積極的に連携体制を構築することが重要です。

特に、介護施設・病院・金融機関など、高齢者と接点を持つ事業者との連携は、遺言相談の入口として非常に有効です。
これらの事業者も、利用者・顧客の相続対策ニーズを感じているため、Win-Winの関係を構築しやすいという特徴があります。

今こそ遺言・生前対策に取り組むべき理由

相続マーケットは今後も拡大が続きます。しかし、相続発生後の手続きだけに依存していては、顧客との関係は一過性のものになりがちです。

遺言・生前対策から関わることで、顧客の人生に寄り添い、長期的な信頼関係を構築できます。
それは単に売上の向上だけでなく、士業としてのやりがいや社会的意義にもつながります。

「遺言は単価が低い」という固定観念から脱却し、相続ビジネス全体の中での戦略的な位置づけを見直す時期に来ているのではないでしょうか。
顧客のライフステージに寄り添い、生前から死後まで一貫してサポートできる体制を整えることが、これからの士業事務所に求められる姿だと考えられます。

そのためには、単発の業務処理だけでなく、継続的な顧客フォローを可能にする仕組みづくりが不可欠です。

顧客データの管理、定期的な情報提供、適切なタイミングでのアプローチなど、マーケティングの視点を取り入れた事務所運営が、遺言・生前対策分野での成功の鍵となるでしょう。

執筆者のご案内

株式会社 Samika

代表取締役　川崎 啓

「相続案件の紹介を得るためにどこを攻めればいいのか」という悩み

多くの司法書士・税理士・行政書士事務所が相続分野への参入を検討していますが、
「HPを作ったのに問い合わせが来ない」「広告を出しても費用対効果が合わない」という声をよく耳にします。

相続案件の集客導線は主に
「顧客からの直接集客（ダイレクトマーケティング｜BtoC）」と
「紹介元からの反響（リファラルマーケティング｜BtoB）」の2つに分かれます。

特に、相続や生前対策案件の紹介は、紹介元となるチャネルはある程度固まっており、安定した紹介を獲得できるチャネルは３～４業種くらいかと思います。

本記事では、相続案件が生まれる主要な4つのチャネルと、それぞれの特性・連携方法について解説します。

なぜ相続案件は「特定のチャネル」から発生するのか

相続相談の「タイミング」問題

相続は人生で何度も経験するものではありません。
多くの方にとって初めての経験であり、「誰に相談すればいいかわからない」状態からスタートします。

そのため、相続について考える「きっかけ」が必要になります。
このきっかけを提供するのが、日常的に高齢者やその家族と接点を持つ業種なのです。

信頼関係がすでに構築されている

相続は財産や家族関係など、極めてプライベートな内容を扱います。
初対面の士業事務所に突然相談することは心理的ハードルが高く、すでに信頼関係がある専門家や企業経由で紹介を受けるケースが多いのです。

相続分野は特に信頼関係が重要なため、この割合はさらに高くなる傾向があります。

相続の「前後」で接点を持つ業種の存在

相続案件は大きく「生前対策系」と「相続発生後の手続き系」に分かれます。
それぞれのタイミングで、特定の業種が顧客と深い接点を持っています。

• 相続手続き系：葬儀社、他士業、不動産会社（売買仲介中心）など
• 生前対策・財産管理系：金融機関、介護福祉施設、保険会社、不動産会社（賃貸管理中心）など
  
  

これらの業種は、相続を考えるべきタイミングで顧客と接しているため、自然と相談の入口になりやすいのです。

相続案件が生まれる4つの主要チャネル

①他士業チャネル：最も難易度が低く、効果も大きい

司法書士から見た税理士との連携：

税理士から見た司法書士との連携：

②葬儀社チャネル：相続発生直後の手続き相談の入口

③金融機関チャネル：資産承継ビジネスの代表的な入口

④介護施設チャネル：財産管理・相続準備の相談窓口

チャネル連携を成功させるために